日本と中国とインドの今後の関係を垣間見えた未来世紀ジパング「一帯一路VSインド太平洋 日中印の”新たな三角関係”」

経済成長率が7％を超え、人口も13億人以上でまもなく中国を抜くと予想されるインド。2018年11月7日（水）放送の未来世紀ジパング「一帯一路VSインド太平洋 日中印の”新たな三角関係”」は中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」をテーマに、インド・中国・日本の三国によるインド洋での覇権争いにフォーカスした回でした。

インドのモディ首相が進める海外企業の工場を積極的に誘致し「世界の工場」を目指す『メイク・イン・インディア』政策により、インドで売れるスマホなどの電子機器、そして冷蔵庫や洗濯機などの白物家電はインド国内で製造されたものが売れているとのこと。中国のシャオミやハイアールがこの政策に乗り攻勢を仕掛けています。

中国企業の進出を迎え撃つ日本企業がパナソニック（東証1部上場、証券コード：6752）です。2018年3月からインドで冷蔵庫の生産を開始し、なんとカレーの汚れを落とせるインド専用の洗濯機を製造・販売しています。これがインド市場では大ヒットしているとのこと。

今回の番組では海上自衛隊の最新ヘリ搭載型護衛艦「かが」がスリランカ、そしてインドで共同訓練を行う模様も取り上げられていました。いずれも中国に対するけん制行為と考えられます。

ただ一方で、中国主導のAIIBが出資しているドゥクム経済特区を抱える中東のオマーンでは、日本の三井物産（東証1部上場、証券コード：8031）が発電事業を受注し、その工場建設と運営を中国企業に発注するなど日中協力プロジェクトも進んでいます。

中国経済の生命線でもある一帯一路の構想に見直しが入るかもという予想もある中、安倍総理は立て続けに中国の習近平国家主席、インドのモディ首相と首脳会談を行うなど友好関係の強化も垣間見えます。

日本としては中国ともインドともより良い関係を築くべき・・・というのはビジネス視点では理解できるのですが、ウイグルやチベットの人権問題を抱える中国、そして女性の権利や安全が脅かされるインドと本当に仲良くすべきか、という疑問点はやはり残ります。