タックスヘイブン問題の解決が好景気への入り口になる！？未来世紀ジパング「池上彰が徹底解説！「世界のお金の大問題」」放送動画の感想

2016年5月16日（月）に放送された未来世紀ジパング「池上彰が徹底解説！「世界のお金の大問題」」はパナマ文書とタックスヘイブン、日本銀行やスウェーデンが採用したマイナス金利など、世界のお金をテーマにした“資産運用”につながる興味深い回でした。

パナマ文書によって明らかにされたタックスヘイブン（租税回避地）を使った富裕層の節税施策。未来世紀ジパングではタックスヘイブンの国として挙げられる、フランスとスペインの間にある、小国「アンドラ公国」を取り上げていました。

アンドラ公国は日本の消費税にあたる付加価値税がヨーロッパ各国に比べ格段に低いこともあり、ヨーロッパを中心に世界中から年間800万人もの観光客が訪れショッピングを楽しんでいるそうです。

さらにアンドラ公国の所得税は10.0％（2014年まではなんと0％）のため、最大50.3％のフランスに比べると非常に低い税率と言えます。プライベートバンクも充実しているため、ヨーロッパ諸国に住んでいる富裕層の中には税金の低いアンドラ公国に移住する人もいるそうです。

日本銀行も導入したマイナス金利ですが、北欧の国々ではマイナス金利は一般的とのこと。スウェーデンでは2015年2月にマイナス金利が導入されたことで、住宅ローン金利（変動）が2.5％から1.75％に低下、これが不動産バブルにつながっています。

日本でもマイナス金利によって今後、住宅バブルが起こるかもしれません。ただそれまでも日本の金利は非常に低い数値が続いていましたので、住宅や家具が一気に売れるということは無さそうな気もします。

番組最後、市場の乱高下で勝負する投資家の投機マネーも取り上げられていました。中国経済の減速、原油安、アメリカの先行き不安、そして円高株安といったサイクルが起きているのではと言う話でしたが、伊勢志摩サミットや参議院選挙もあるので個人的には大きな株安にはつながらないと考えています。

未来世紀ジパングの公式サイトで掲載されているWEB限定の特別動画では、スウェーデン住宅市場バブルが弾けることを睨み銀行株の空売りを仕掛けるアメリカの投資家を紹介しています。これまでのWEB特別編と違い、音声もちゃんと入っているので視聴をおすすめします（⇒未来世紀ジパングのWEB限定動画はこちら）。