消費革命と流通革命、そして平和にもつながる日本企業の進出、未来世紀ジパング「イオン進出！目覚めるカンボジア」視聴レビュー

2014年7月21日（月）に放送された未来世紀ジパング「イオン進出！目覚めるカンボジア」は、潜在成長市場であるカンボジアに世界の先陣を切って進出したイオン株式会社（東証1部上場、証券コードは8267）の巨大モールを取り上げた興味深い回でした。

カンボジアの首都プノンペンは、人口160万人を超え、“東洋のパリ”とも呼ばれる美しい街です。そんなプノンペンにイオンはスーパーマーケットをはじめ、飲食店・ファッションなど190店舗が入る専門店街、さらにボーリング場、7つのスクリーンを持つシネコンまで備えるカンボジア初のショッピングモール「イオンモールカンボジア」を、200億円も投じて建設しました。

デパートや総合スーパーが存在せず、市場も昔ながらの不衛生な環境のものしかない、それでいて若者はカフェでスマホやタブレットを愛用し、より良い暮らしを求めている。こうしたカンボジアの生活環境の変化が、イオンが先手必勝でカンボジアに進出した要因だそうです。

イオンモールカンボジアの記念式典には、16年間にわたりカンボジア政権のトップに君臨するフン・セン首相や、日本の岸田外務大臣にイオングループの岡田CEOなど、そうそうたる顔ぶれが参列していました。

そして、イオンモールカンボジアのオープン日である2014年6月30日（月）、午前9時の開店と同時に若者の大行列が店内に流れ込みます。人工芝や一人用鍋セットなどが予想以上に売れ、オープンから3日間で26万人を集客するなど大盛況になっていました。

日本のODAによってつくられた「カンボジア・日本友好橋」（通称、日本箸）が首都プノンペンにある事からも分かる通り、日本とカンボジアは古くから友好関係を育んできました。

そんな日本橋の真横に、中国が同じような橋を建設していました。中国はカンボジアにシンガポールのマリーナベイ・サンズそっくりの巨大なビルを立てるなど、成長するカンボジアに巨大な投資を行っています。

不動産投資ではタマホームも海外発進出先としてカンボジアを選び、駐在員向けのアパートやホテルを作っていますが、日本企業全体で見るとカンボジアへの投資額はまだまだ他国に比べて低い状況です。もっと日本企業が進出すべきと、今回番組を見て感じました。

沸騰ナビゲーターの田中陽氏（日本経済新聞社編集委員）は、「カンボジアが海外進出の実験室に」という未来予測を掲げられていました。カンボジア進出のメリットは、未開の市場であると同時に、日本企業だけ100％出資で企業が設立できる（＝100％独自資本）2点とのこと。

100％独自資本だと万が一事業に失敗した場合、撤退しやすくダメージも少ないのが特徴です。つまり、海外進出の実験室としてカンボジアは最適な国だということです。

またイオンやタマホームのような日本企業が出ていくことは、カンボジアにとっても平和をもたらすというメリットがあるとのこと。確かに、買い物をする楽しみを感じられる国は、内線やテロなどで命の危険が高い国に比べて平和なイメージを持てます。

カンボジアには中国をはじめとした世界各国が日本以上に投資をしていますが、金銭的な面以外で、日本企業ができる役割は多いと思います。イオンモールの成功が、カンボジアにポジティブな消費革命と流通革命をもたらしてくれる事を願います。

イオン株式会社は東証1部に上場しており、お買い物金額をキャッシュバックしてくれるオーナーズカードという株主優待制度も導入しており、さらに配当利回りも高めなので、新興国出店を応援するためにもイオン株を購入してみようと思います。