全2,000社調査で判明！「給料」大展望 2014→2020がプレジデント（2014年4.14号）にて掲載中

定期購読しているビジネス情報誌、「PRESIDENT（プレジデント）」の2014年4.14号が届きました。今号のメイン特集は『「給料」大展望 2014→2020』です。2014年から2020年にかけ、年代別、職種別、業界別、そして男女別の給料がどう変化していくかが掲載されています。

2014年3月も間もなく終わろうとしていますが、ここ数か月、トヨタ自動車にローソン、王将フードサービス等など、大手企業による賃上げが続々と発表されています。厚生労働省による2013年度の調査では、従業員100人以上の企業の2,000社中、実に約8割が賃金を引き上げると回答しているそうです。

ただ、これは自営業者である当ブログ管理人のKEN自身もそうですし、ほかの企業を見ていても思うのですが、給与の上昇は大手企業に集中している感があります。中小企業や個人事業、自営業にとっては消費税増税もありますし、なかなか厳しいというのが現状なのかもしれません。

またプレジデントでも取り上げられていましたが、大手企業であっても社内格差はますます広がる事でしょう。優秀な若手がより多くの給料をもらえるようになる一方、年配社員の降格や給与源も今後増えてくると思います。

もう1つ、プレジデントの特集で言及されていた、退職金を社員自らが運用する確定拠出年金に切り替える企業が増えているのは個人的には良い傾向だと思います。企業年金の破たんがニュースにもなっていますし、今の20代30代は自分で資産運用したい人たちも多いはず。

2020年の高給企業の筆頭に総合商社が挙げられていましたが、三菱商事、伊藤忠商事、三井物産、住友商事などはそれぞれ東証一部に上場しており、株価も配当金も高めです。今後の投資候補として十分に検討に値すると思います。

2013年9月5日（木）のカンブリア宮殿「世界で稼ぐ！何でも稼ぐ！変化に強い“起業家集団”」に三井物産株式会社の飯島彰己社社長が登場していましたが、プレジデントでキーワードとして挙げられていたグローバル展開とアントレプレナーシップ（起業家精神）をまさに地で行く総合商社でした。

最後に、自営業者である当ブログ管理人としては、今は名前も知られていないベンチャー企業が、2020年には日本経済において重要な位置を占め、そして社員に対する手厚い給与を支払っていることを祈っています。

プレジデント（2014年4.14号）、給与という個人的にも興味のある特集が組まれていて、コラムもウクライナ情勢や家計簿などの読みごたえある記事が多くここ最近の同誌の中では一番時間をかけて読み込んでいます。コンビニやネット書店でも変えるのでぜひチェックしてみてください。