総務省の返礼率3割以下通知でふるさと納税は新たな局面へ＞ガイアの夜明け「どこへ行く？ふるさと納税」

2017年の今年で10年目を迎える『ふるさと納税』。返礼品競争の過熱や新たな地域間格差などの問題も増加したことで、2017年4月には一部の返礼品が制度の趣旨に反すると総務省が見直しの通知を出す事態にまでなっています。

2017年7月11日（火）放送のガイアの夜明け「どこへ行く？ふるさと納税」はこれまでのふるさと納税による功罪や、今後制度が継続していくために必要な要素など、ふるさと納税に特化した放送回でした。

▽石川県七尾市の楽天ふるさと納税ページ▽

石川県七尾市のふるさと納税は能登半島沖の定置網でとれた魚を地元の鮮魚店がすぐさま刺身にして発送する「能登の朝どれ鮮魚の刺身詰め合わせ」が人気です。

七尾市はふるさと納税後発組ながら、「人間ドックと温泉宿泊券のセット」や「空き家管理サービス」など工夫を凝らした返礼品を打ち出しているのが特徴です。

2017年4月にふるさと納税の制度を管轄する総務省が「商品券」など換金性のあるものや、「電子機器」「家具」といった資産性の高いものを返礼品から外すこと、そして返礼率（＝寄付額に対する還元率）を3割以下とすることなどを全国の自治体に求めたことでマイナスな影響を受けたのが地方自治体も少なくありません。

例えば長野県伊那市のふるさと納税返礼品はテレビや掃除機、炊飯器など40種類にも上る「家電製品」を返礼品から外し、高級和牛や焼酎セットなど豪華返礼品により全国1位の寄付金を集めた宮崎県都城市も高額返礼品を廃止しています。

一方で着物の生地を製造する老舗の織物屋「東郷織物」のように、総務省の通知をチャンスと見据え宮崎県都城市の返礼品事業に参入し売り上げを伸ばしている企業もあります。

当サイトでもふるさと納税カテゴリーを用意していますが、節約という視点はもちろん、地方の地場産業への投資と言う面でもふるさと納税は非常に優れた仕組みだと今回のガイアの夜明けを視聴し再認識しました。

総務省の返礼率3割以下、そして換金性や資産性の高い返礼品は廃止という通知によって、ふるさと納税業界は一度リセットされ、新たな局面に入りました。これまでとは違う寄付先選びが求められています。