ふるさとチョイスのトラストバンク社が登場！カンブリア宮殿「”ふるさと納税”ブームの仕掛人が登場！地方創生を図るITベンチャーの戦略と展望」

2008年にスタートし、22016年には寄付金2,700億円が寄付されると予想されている「ふるさと納税」。2017年6月29日（木）放送のカンブリア宮殿「”ふるさと納税”ブームの仕掛人が登場！地方創生を図るITベンチャーの戦略と展望」にはふるさと納税の寄付を簡単にできるサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクの須永珠代（すなが・たまよ）社長が登場されました。

ふるさと納税とは、好きな地域に寄付すると税金の控除や、その地方の返礼品ももらえるお得な制度です。当ブログ管理人KENも「ふるさと納税」専門カテゴリーを設け、実際に様々な地方にふるさと納税するほど注目しています。

ふるさと納税の火付け役とも言えるのが、今回のカンブリア宮殿に登場された須永珠代社長率いるトラストバンク社運営のウェブサイト「ふるさとチョイス」です。なんと全国の寄付額の6～7割がふるさとチョイスを経由しています。私もふるさとチョイスを利用して、これまでに数回ふるさと納税をしたことがあります。

カンブリア宮殿では主なふるさと納税サイトをまとめ、ランキングで紹介していたのですが、その順位は下記のようになっていました。

【ふるさと納税サイトの提携自治体数】
第1位：　ふるさとチョイス　1,200以上
第2位：　楽天ふるさと納税　213
第3位：　さとふる（ソフトバンク）　171
第4位：　ANAのふるさと納税　72

ふるさとチョイスの提携自治体数が群を抜いて多いのは予想していましたが、楽天市場のふるさと納税の提携自治体数が200を超えていること、そしてANAもふるさと納税に乗り出しているのが個人的には以外でした。

ふるさと納税は利用者・生産者・自治体の三方よし

寄付した地域の返礼品をもらえる利用者だけではなく、地方の生産者や自治体もともに潤っている「ふるさと納税」。例えば長崎県平戸市はブランド牛や平戸夏香ブリなどの魚介類、さらに新種の柑橘類をふるさと納税の返礼品に据えたことで、2016年度には16億円を超えるふるさと納税の寄付額集まったそうです。

北海道上士幌町も希少な地元のブランド牛「十勝ナイタイ和牛」を返礼品の看板にして大成功し、2016年度には町民税の9倍にもなる21億円以上の寄付を集めています。寄付金は全て子育てと少子化対策に活用していることで都会からの移住も増えています。

須永社長はネット通販が持つ安さや速さではなく、地元にお金を回す必要性を感じて50万円の資金をもとに独立起業。その思いからふるさとチョイスでは寄付金の使い道から自治体を選べるようにしているそうです。

ふるさと納税ブームが過熱し、地元と関係のない返礼品や還元率100％の返礼品が増えたことで、返礼品の還元率は3割以下に抑えるべきという総務省の通達も2017年4月1日にありました。

総務省の通達によってふるさと納税が無くなるのではないかと言う不安の声もありますが、還元率が3割に抑えられることで過剰な返礼品競争も減り、ふるさと納税が長く続くための良いキッカケになったと当ブログ管理人KENは思います。今後も「返礼品」と「使い道」をもとにふるさと納税は続けて行く予定です。